船橋市 税理士のあたたかいサービス
貿易立国で輸出中心に伸びてきた経済が、内需主導型へと大転換を迫られているのだ。
モノからソフト中心の時代への移行も本格化した。
さらに、量産の時代から多様化したニーズに応える時代に変わっている等々、過去のモノサシを変えなければならない時期がきている。
過去の経験の中から組み立てられたプログラムでは、いくら有能なコンピュータを駆使しても、的確な予測はむずかしい時代に入ってきた。
流れが変わる時は、まず現実を直視することが必要である。
個々のデータを重視することはもちろんだが、その読み方や持つ意味も変わってくるはずだし、その使い方も、新しい流れに対応して変えていかなければならない。
こうして、先ほど来の窓から見た観察や分析も加えて、より身近な景気観を打ち立てていく必要があろう。
日本経済や景気を机の上だけで議論している時代は終わったといっていい。
経済の基本、景気の動きが見えてくる。
小さい時やマイナスの時は不況という具合に、景気の大状況がわかる。
さらに、ＧＤＰの規模や伸び率を長期間にわたって並べると、その国の経済力の移り変わりがわかるうえ、世界各国のＧＤＰを比較することで、国ごとの経済力の違いもわかる。
現在、ＧＤＰ規模の世界最大国は米国で、日本は二番目。
国民一人あたりのＧＤＰになると、Ｇ７諸国の力は桔抗しており、一九八〇年代は日本、ドイツ、米国の順だったが、九〇年代に入ると米国、イタリア、日本の順（九七年）に変化している。
また、九〇年代前半は、先進国が毎年一一国の経済力を表す世界共通の指標として、最も多く使われているのがＧＤＰ（国内総生産）だ。
同時に、ＧＤＰは景気の良い悪いを測るモノサシとしても有力なマクロ指標で、経済成長率はＧＤＰの伸び率で表される。
経済学用語でいうと、ＧＤＰは一国の経済が、一定期間中に生み出した付加価値の大きさを示す。
その大きさを四半期（三カ月）、あるいは一年ごとに計算し、その前の四半期や前年と比較して、大きくなっていれば「プラス成長」、小さくなっていれば「マイナス成長」と呼ぶ。
大ざっぱには、伸び率が大きい時は好況、夕成長の「低成長」だったのに対して、ＮＩＥＳ（新興工業経済地域）などのアジア各国・地域は二ケタ成長の「高成長」が続いた。
実は、日本では九〇年代初めまで、経済成長率にＧＮＰ（国民総生産）の伸び率が長年使われてきた。
ＧＮＰは、一つの国の国民が生み出した付加価値のことで、海外で経済活動をしている自国民や企業の分はカウントされる一方、国内で外国人や外国企業が生み出す分はカウントされない。
これに対して、ＧＤＰは、国内で生み出される付加価値は自国民、外国人を問わずカウントされるが、海外での自国民分はカウントされない。
経済のポーダーレス化に伴い、現代の経済活動は〃国籍〃にこだわらなくなったことから、一国の経済力を表す指標としてはＧＤＰの方が実態に合うとして、政府は九三年度からＧＤＰ使用に踏み切った。
ただし、日本の場合はＧＤＰとＧＮＰの数字の違いはあまりなく、先進国のＯＤＡ（政府開発援助）負担率の計算ではＧＮＰが使われるなど、両者が併存しているのが実情だ。
それでは、ＧＤＰは具体的にどのように計算されるのだろうか。
ＧＤＰは、財やサービスの生産総額から原材料などの中間生産額を差し引いた付加価値のこと。
たとえば、二〇〇万円の自動車を製造する場合、鋼板、ガラス、塗料などの原材料費が一五〇万円かかったとすれば、差し引きの五〇万円が付加価値になる。
ＧＤＰの計算をするのは経済企画庁。
年四回、四半期ごとに計算して発表している。
計詔経済の基本契算の基礎になっているのは鉱工業生産、法人企業統計、貿易収支統計など二〇〇〇を超える膨大な各種統計である。
経企庁はこれらをもとに、新ＳＮＡ（新国民経済計算体系）と呼ばれる国際基準に沿った方法で計算しているのである。
ところで、ＧＤＰには実は「三つの顔」がある。
たとえば、家電メーカーが二〇万円の冷蔵庫を製造し、消費者が買ったとする。
この二〇万円はメーカーの生産額、家計の支出額、メーカーの所得額という三つの側面を持ち、当然のことだが、この三つは等しい。
ＧＤＰにもこれと同じことがいえ、生産面で見た時は国内総生産、支出面からだと国内総支出、所得面では国民所得と呼び名も変わるのである。
これを「三面等価の原則」というが、ＧＤＰの分析にあたって最も便利でわかりやすいのは国内総支出である。
ＧＤＰは国内総生産と呼ばれるが、日頃は国内総支出の側からもっぱら分析が行われ、経企庁の四半期ごとの発表や新聞記事なども、国内総支出が出ているのである。
そこでＧＤＰを支出面から見てみよう。
内訳は個人消費、個人の住宅建設、企業の設備投資、企業の在庫投資、政府の消費支出や公共投資などが大所であり、これらを合わせて国内需要（略して内需）と呼ぶ。
これに、輸出等から輸入等を差し引いた純輸出分（同様に略して外需、正式には経常海外余剰）も加える必要があり、内需と外需を足すとＧＤＰ総額になる。
ＧＤＰを構成する項目の中で、目先の景気動向に最も関係の深い指標は、民間企業の設備投資である。
企業は景気の先行きが良くなると思えば、工場を建て増しするなどして生産能力を高めようとし、逆に先行きが悪くなると判断すれば、設備拡大を抑えるからだ。
したがって、民間の設備投資の伸び率が高まれば、設備投資は活発になっており、景気は良くなると予想されるが、逆に伸び率が低迷したりマイナスになると、景気は悪くなる。
企業が設備投資を増やすと、まず鉄鋼や産業機械などの受注が増え、それが次第に耐久財などの生産増にもつながるわけだ。
民間設備投資はＧＤＰの一六?二〇％を占める程度だが、今述べたように、景気に対する波及効果が大きいことから、「景気の牽引役」といわれている。
ところで、経済成長には物価上昇がつきものであり、ＧＤＰ計算に使う資料群も、実際の取引価格による統計が多い。
しかし、それだと実際の生産がどれくらい増えたかわからないので、ＧＤＰから物価上昇分を差し引く必要がある。
この物価上昇分を引く前のＧＤＰを名目ＧＤＰ、引いた後のＧＤＰを実質ＧＤＰと呼び、議論や話題になるのは主として実質ＧＤＰの伸び率である。
実際に日本のＧＤＰを見ると、一九九八年度（速報値）は名目ＧＤＰが四九五兆円で対前年度比マイナス一・九％、実質ＧＤＰが四お経済の基本表は二カ月半ほど後になり、たとえば一?三月期の発表は六月の半ばごろになる。
このため、経済の変動が激しい景気の変わり目などには、財政・金融政策を早めに打たなければならないが、ＧＤＰが出るのを待っていたのでは間に合わず、目先の政策判断の参考になりにくいのが欠陥である。
このためＧＤＰの計算を早く発表できるようにしろとの要求が高まっているが、急ぐと速報と確報の差が大きくなるのも悩みのタネである。
また最近では、ＧＤＰが加工度の高い統計数字であることから、経済企画庁に対して民間シンクタンクなどから「基礎になる統計の種類や計算方法などを全面公開せよ」との要望も多く、公表過程の透明性が求められている。
詔七八兆円で同マイナス二・〇％だった。
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